利用規約

本ウェブサイトをご覧になった時点で、本利用規約に同意したものとみなします。同意いただけない場合は、直ちにご利用を中止してください。
本ウェブサイト（www.u-form.net）は株式会社JTOB企画（以下「当社」といいます）が運営しております。
最終更新日：[2025.01.01]

【個人のお客様へ】

以下の1）〜4）は、個人のお客様向けの規約です。事業として給湯器関連業務を行う方は5）以降をお読みください。

1）著作権について
本ウェブサイトの文章、画像、データベース等は、著作権法により保護されています。個人的な用途でのご利用（ご自宅の給湯器選びの参考等）は可能ですが、業務でのご利用、他のウェブサイトへの転載等はご遠慮ください。

なお、製品の画像や仕様情報等は各給湯器メーカーに著作権が帰属します。

2）免責事項
本ウェブサイトの情報は細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。情報のご利用により万一損害が発生した場合でも、当社は責任を負いかねます。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

3）価格について
掲載商品の価格は予告なく変更される場合がございます。万一、価格に誤りがあった場合は、ご注文後でも訂正させていただく場合がございます。

4）お問い合わせ
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
株式会社JTOB企画
TEL: 072-631-1112

【事業者の方へ（重要）】

本ウェブサイトの情報を業務でご利用になる場合、または給湯器等の販売・設置・修理等の事業を営む方（法人・個人事業主を問いません）は、以下の5）〜11）の詳細な利用規約が適用されます。1）〜4）の簡易版は適用されません。本規約に違反した場合、法的措置を講じる場合があります。

5）権利の帰属および保護対象
■権利の帰属
本ウェブサイトに掲載されているコンテンツ（文書、資料、画像、音声、データベース、プログラム等を含みます。以下「コンテンツ」といいます）に関する著作権その他の知的財産権は、以下のとおり帰属します。

①当社が独自に作成したコンテンツ：当社または当社の関係会社に帰属
②給湯器メーカー等が作成したコンテンツ（製品画像、カタログ情報、仕様書等）：各メーカー等の権利者に帰属
③第三者が作成したコンテンツ：各権利者に帰属

これらは著作権法、不正競争防止法その他各種条約・法律等で保護されています。

■当社独自コンテンツの範囲
当社は、以下の情報を独自に調査、収集、整理、分析、加工し、または独自に創作しております。これらは当社が相当の時間、労力、費用を投じて構築・維持している当社の重要な営業上の資産です。

①給湯器の旧型番と新型番（後継機種）の対応関係データベース
②給湯器の機種選定ガイド（使用状況・家族構成等に応じた選定基準、判断ロジック）
③給湯器の買い替え時期判断基準（製造年、使用年数、症状等に基づく基準）
④給湯器の設置条件データベース（設置スペース、配管条件、電気容量等の適合性情報）
⑤当社が独自に作成した機種説明文、工事説明文、選び方ガイド、よくある質問と回答等の文章
⑥当社が撮影・作成した写真、図表、イラスト、動画、比較表、説明図等
⑦上記情報の検索システム、データベース構造、ウェブページの構成・レイアウト

これらは著作権法上の著作物（編集著作物、データベース著作物を含む）として、または不正競争防止法上の営業上の資産として保護されます。

■保護の対象外
以下の情報は、当社の独自コンテンツには含まれません。
・給湯器メーカーが作成した製品画像、カタログ、仕様書等（これらの著作権は各メーカーに帰属します）
・製品の型番、寸法、重量等の単純な事実情報そのもの（ただし、当社によるこれらの情報の選択・配列・体系化は保護対象です）

6）商標等
本ウェブサイト上で使用される当社またはその他の会社等の商標、標章、ロゴマーク、商号、サービスマーク等に関する権利は、各権利者に帰属し、商標法、不正競争防止法その他の法律で保護されています。これらを各々の権利者の許諾を得ることなく使用、表示、複製等することはできません。

7）禁止行為
以下の行為は、著作権法、不正競争防止法その他の法令に違反し、または本規約に違反する行為として禁止します。

①当社独自コンテンツの全部または実質的部分を、当社の書面による事前の許諾なく、複製、転載、公衆送信、翻案、または第三者への提供する行為

②当社独自コンテンツを、自社ウェブサイト、カタログ、営業資料、広告宣伝物、プレゼンテーション資料、提案書、見積書、その他の媒体において、当社の書面による事前の許諾なく使用する行為

③当社独自コンテンツと実質的に同一または酷似した内容のデータベース、説明文、図表等を作成し、使用する行為。「実質的に同一または酷似」とは、以下のいずれかに該当する場合をいいます。
・データの項目、配列、分類方法が類似している場合
・機種選定の手順、判断基準、ロジックが類似している場合
・説明文の構成、論理展開、表現が類似している場合
・上記の組み合わせにより、全体として当社コンテンツと実質的に同一と認められる場合

④当社のデータベース（旧型番・新型番対応表、機種選定ロジック等）の構造、内容、ロジックを、当社の書面による事前の許諾なく、自社システムに組み込み、利用し、または第三者に開示・提供する行為

⑤スクレイピング、クローリング、自動取得ツール等の技術的手段により、当社独自コンテンツを大量に、または継続的に取得する行為

⑥当社独自コンテンツを、表現を変更したり、語句を置換したり、順序を入れ替える等の改変を加えて使用する行為（当社コンテンツを基にした二次的著作物の作成を含む）

⑦著作権表示、商標表示、その他の権利表示を削除、改変、または隠蔽する行為

⑧当社独自コンテンツを用いて、給湯器またはこれに類する商品・サービスの販売、販売促進、顧客誘引、または営業活動を、当社を介さずに行う行為

⑨当社の営業を妨害し、または当社の信用を毀損する目的で、当社独自コンテンツを利用する行為

■著作権法上の例外について
私的使用目的の複製（著作権法第30条）または引用（同法第32条第1項）として利用する場合であっても、以下の条件を遵守してください。

・私的使用：個人が家庭内等の限られた範囲で使用する場合に限ります。業務での使用は私的使用には該当しません。

・引用：公正な慣行に合致し、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われる必要があります。商業目的での引用、競合商品の販売促進目的での引用は、正当な範囲を超えるものとして認められません。引用を行う場合は、出典（当社ウェブサイト名、URL等）を明示してください。

8）利用許諾の要件および手続き
■利用許諾の成立要件
当社独自コンテンツの利用許諾は、以下の要件をすべて満たす場合に限り、有効に成立します。

①当社の代表取締役または当社が書面で権限を付与した者による許諾であること

②利用許諾契約書が書面（電子契約を含む）で作成され、当社の代表者印または契約印が押印（電子契約の場合は電子署名）されていること

③契約書に以下の事項が明記されていること
・許諾者：株式会社JTOB企画
・被許諾者：会社名、代表者名、所在地
・許諾の対象：具体的なコンテンツの特定
・利用目的：具体的な使用方法
・利用範囲：使用する媒体、地域、期間
・対価：使用料の金額、支払方法、支払期限
・契約日：契約締結日

④契約書が双方の署名または記名押印により締結されていること

⑤対価の支払いが完了していること（前払いの場合）または支払条件が明記されていること

■無効となる合意
以下の合意は、たとえ当社の従業員または代表者がこれに応じたとしても、法的効力を有しません。

・口頭による許諾（電話、対面での会話、オンライン会議等）
・電子メール、SNS、チャット、メッセージアプリ等のみによる簡易な許諾（正式な契約書を伴わない場合）
・書面であっても、上記①〜⑤の要件を満たさない合意
・「検討します」「前向きに考えます」「参考程度なら」等の曖昧な返答
・契約書案の送付（契約書に双方の署名・押印がない段階）

上記のような合意があったと主張された場合、当社はこれを否認します。利用許諾の存在を主張する者は、上記要件を満たす契約書の原本またはこれに準ずる証拠を提示する責任を負います。

■虚偽の主張に対する対応
「当社から許諾を得た」との虚偽の主張がなされた場合、当社は以下の対応を行います。

①直ちに虚偽である旨を通知し、証拠（契約書原本）の提示を求めます

②証拠が提示されない場合、または提示された証拠が上記要件を満たさない場合、無断使用として法的措置を講じます

③虚偽の主張により当社の信用が毀損された場合、名誉毀損、信用毀損、業務妨害として、刑事告訴および損害賠償請求を行う場合があります

■正規の利用許諾手続き
当社独自コンテンツの商業利用をご希望の場合は、必ず書面（電子メール可）にて以下までお問い合わせください。口頭でのお問い合わせには応じかねます。

株式会社JTOB企画
TEL: 072-631-1112（書面送付先の確認のみ）
Email: info2@u-form.net

お問い合わせの際は、貴社名、代表者名、担当者名、連絡先、利用目的、利用範囲、利用期間、事業内容を明記してください。

当社は内容を審査の上、許諾の可否を判断いたします。なお、給湯器またはこれに類する商品・サービスの販売を行う競合事業者に対しては、原則として許諾を行いません。

許諾可能と判断した場合、当社から利用許諾契約書の案を送付いたします。契約内容に合意いただける場合、契約書に署名・押印の上、返送してください。契約書に双方の署名・押印がなされ、対価の支払いが確認された時点で、利用が可能となります。

9）免責事項
当社は、コンテンツ、その他の本ウェブサイトで提供される情報等の内容に関し、その正確性、有用性、確実性、適時性、完全性その他いかなる保証もするものではありません。コンテンツ等のご利用により万一何らかの損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

10）違反行為に対する措置
当社は、本規約に違反する行為、または著作権法、不正競争防止法その他の法令に違反する行為を発見した場合、以下の措置を講じる場合があります。

■警告および停止要求
当社は、違反行為者に対し、内容証明郵便その他の方法により、違反行為の停止と違反コンテンツの削除を求めます。

■民事上の法的措置
①差止請求（著作権法第112条、不正競争防止法第3条）
違反行為の停止、違反コンテンツの削除、再発防止措置等を求めます。

②損害賠償請求（民法第709条、著作権法第114条、不正競争防止法第4条）
違反期間、使用態様、使用規模、当社が受けた損害等を考慮して損害額を算定し、請求します。著作権法第114条に基づき、侵害者が得た利益の額を当社の損害額と推定して請求する場合があります。

③不当利得返還請求（民法第703条、第704条）
違反者が得た利益の返還を求める場合があります。

④信用回復措置請求（著作権法第115条、不正競争防止法第14条）
謝罪広告の掲載等を求める場合があります。

■刑事告訴
悪質な著作権侵害については、著作権法第119条に基づく刑事告訴を行う場合があります（10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科。法人の場合は3億円以下の罰金）。

また、虚偽の主張により当社の業務が妨害された場合、刑法第233条（信用毀損・業務妨害罪）、第230条（名誉毀損罪）に基づく刑事告訴を行う場合があります。

■調査および証拠保全
当社は、違反行為を検知するための技術的手段を講じており、また、顧客からの情報提供、業界内の情報収集等により、違反行為の発見に努めています。違反行為が判明した時点で、速やかに上記措置を講じる場合があります。過去に遡って使用していた期間についても、損害賠償等の請求対象となる場合があります。

11）準拠法および管轄裁判所
■準拠法
本規約の解釈および適用は日本国法に準拠します。

■管轄裁判所
本規約または本ウェブサイトの利用に関連して生じた紛争について、当社が訴訟を提起する場合は、大阪簡易裁判所、大阪地方裁判所、東京簡易裁判所、東京地方裁判所のいずれかを、当社の選択により管轄裁判所とします。

ただし、消費者契約法その他の法令により消費者に認められた管轄の権利を制限または排除するものではありません。また、この条項は当社が提起する訴訟についての管轄を定めるものであり、利用者が訴訟を提起する権利を制限するものではありません。